昨日、たまたま知人の紹介で仮想通貨の話を聞く機会がありました。

ちゃんと話を聞くのは初めてでしたが、聞いてみて、新たな発見もありつつ、前からリスクと思っていたポイントについては、やはり考えられてないことが分かり、ある意味勉強になりました。

 

仮想通貨を持つべき理由

まず、仮想通貨を持つべきとする理由です。

印象に残ったのは、下記の4つのポイントです。

1 国が管理・発行する通貨は、必ずしも信頼できるものではない。

⇒その通りだと思いますが、

だからと言って、

得体のしれない管理者が管理・発行する仮想通貨が信頼に足るというのは、

かなり乱暴な論理の飛躍だと思いました。

2 仮想通貨は国境をまたぐ取引での送金コストや両替コストがかからない

⇒まあ、そうなんでしょうね。

3 仮想通貨は暗号化されているので、税金の掛けようがない。

⇒果たして、そうでしょうか?(後述します)

4 国境をまたぐバーチャルな存在なため、政府機関は補足できない

⇒甘すぎると思います。 バーチャルとリアルの交換ポイントを取り締まれば良いだけです。(後述します)

5 仮想通貨へと舵が切られた以上、時代の流れは変えられない

⇒ある施策で、一発でこの世から消えてなくなります。(後述します)

 

仮想通貨のリスク

仮想通貨に夢中になっている人が、意識的か無意識になのか、軽く見ているリスクが3つあります。
1 暗号化技術への過信

人間が考えたものである以上は、必ずハッキングされる可能性が付きまといます。

2 仮想通貨運用者への過信

国が国民を騙す可能性については同意します。

でも、仮想通貨の胴元が、利用者を裏切らないと思うのは、何故なのでしょうね?
もし、僕が仮想通貨の発行者だとしたら、自分の遊び金欲しさに、勝手に通貨を水増し発行したくなるだろうな・・・

公的監査もなし、ソースコードなんて解読できる人はごく僅か。そんな状況なのに、ズルできないようになっている、という言葉をどうして信じられるんでしょうか?

3 現在の法律では対応できないと思い込んでる

少なくとも法改正なしで、適用できる法律は3つあります。

  1. 外為法
  2. 税法
  3. 犯罪収益移転防止法

 

1 外為法違反のリスク

日本円以外の通貨で、日本国内で取引すると、外為法違反になりませんかね?

政府が仮想通貨を通貨として認めると、取り締まりの対象になる可能性があるように思います。

2 脱税になるリスク

一般には、あまり知られていないのですが、日本の税法には、「みなし資産」とか「みなし課税」という概念があるんですよね。

つまり、「仮想通貨は、通貨と同じ効果を持つとみなす」と国税庁が判断すれば、課税対象になるということです。 で、これは過去の会計年度まで適用されます。 それまでは、良いとも悪いとも言わずにいて、後になって、「これは通貨とみなされる」という通達が出ると、過去年に申告していないと重加算税が課せられるリスクがあるんですよね。

3 犯罪収益移転防止法

これも爆弾です。 いつ発令されるかわからないが、発令されたら、持っていた人はすべてを失います。

仮想通貨で買い物ができるお店とか、両替所とかが、取り締まり対象になるので、持っていても紙くずになります。(実際は、ビットでしかないから、ディスク上のゴミデータになるのですかね)

 

政府は、手出しできないのか?

そうではないですね。 何故、いま各国政府が何も対処しないか?

それは、現状は、まだよく分からないし、被害もないので、静観してるだけなんだと思います。

ある程度のクリティカルマスになると、政府が経済をコントロールする邪魔になるので、上記の法律を駆使して排除にかかるでしょうね。

どんなことが起こるのか?
起こりうる最悪のケースを考えてみました。

201x年、
国税庁は、仮想通貨をみなし資産とみなすことを正式に発表した。これに伴い、過去の仮想通貨の換金レートに照らした時価総額での申告をしていない者に対して、重加算税が課される。

その翌年、
アメリカ政府は、マネーロンダリングや、テロ資金源の温床になっているとして、仮想通貨の取引を全面的に禁止する決定をくだした。 具体的には、1ヶ月後に仮想通貨を扱っているすべての業者の銀行口座をすべて凍結それに従わない銀行は、国際的な決済ネットワークから外されると発表した。

   そして、未払いの税金という借金だけが残ります

 

アメリカから制裁を受けたら、銀行なんて、どんな大手でも潰れます。

何故なら、資金が凍結されることと同じだから。

そんなこと、起こるはずがないと、タカをくくっていると、ババを掴まされますよ。

アメリカ政府が国際的に銀行取引を停止する例は、すでにあります。

例えば、ロイズ事件。

2009年1月、英大手ロイズ銀が、米国のイランおよびスーダンへの経済 制裁に違反したことを認め、約350百万ドル(国と州に175百万ドルずつ) を支払うこと等で米国司法省と合意(刑事罰を逃れるための司法取引)。

違反内容

1995年6月~2007年1月まで、制裁者リストに載っている相手先・相手国への送金取引を行内でスクリーニングし、通常の事務フローからはずし個別に対応することを手続化。

更に、それらの送金取引を米銀中継銀行や米国内の支店でチェックできないよう、顧客名、取引 銀行名、住所などをSWIFTメッセージから意図的に削除(専属チームを設置)。

⇒実行された違法取引の金額合計は累計で約350百万ドルと試算され、本来資産凍結すべきもの とみなされ、過料となった。

(http://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu09/2-2_ozaki.pdf から抜粋)

 

既得権益者による上記2つの政治判断で、仮想通貨は、暴落。紙切れどころか、一瞬にして無価値に。

預金封鎖より、先に起こると思いませんか?