日本の人口が減っているというけど、実際どうなっているの?

ということで、調べてみました。

総務省が発表した、
平成27年10月1日現在(概算値)と、平成27年5月1日現在(確定値)です。

総務省発表によると、
日本の総人口は、1億2690万4千人で,前年同月に比べ19万3千人減少。これは、全体の0.15%に相当します。
その中の日本人だけの人口は、1億2522万2千人で,前年同月に比べ27万3千人減少。これは全体の0.22%に相当します。

これを見ると、外国人が8万人増えているということですね。

ところで、年齢別にみると、3%も人口が増えている年齢層があります。
それは、3355万4千人いる65歳以上で、前年同月に比べ98万2千人も増加しているんですね。
ちなみに、高齢化率は26%と、4人に1人が高齢者という状況です。

2048年に1億人を割る

では、将来、いつの時点でどのくらいの人口になるのでしょうか?

これは、少し古い統計ですが、内閣府が発表している平成24年版 高齢社会白書(全体版)に情報が載っています。

これによると、2048年に人口が1億人を割るそうです。
今の人口から21%減ることになります。

これだけ見ると、たいしたことなさそうですよね?

でも、人口が減れば、消費が減るので、確実に景気は悪くなります。

GDPは、どれくらい減るのか?

2014年度の名目GDPは491兆円(4兆616万円)です。
実質GDPは526兆円で、1ドル120円換算で4.38兆ドルです。
それでは、今後人口が減っていくと、GDPはどれくらい減少するのでしょうか?

残念ながら、人口減少がGDPに与える影響について、具体的な推計値を国は発表していません。
恐くて出せないのでしょうね。 その代りに、労働生産性が上がったらとか、労働生産者人口を増やしたら等という議論に留まっています。

2014年度の実質GDPは526兆円で、1ドル120円換算で4.38兆ドルですが、
一般財団法人アジア太平洋研究所が2015年5月に発表した予測によると、
2050年の実質GDP(ドルベース)は、2.3兆ドル程度と現在の約半分にまで下がってしまうようです。