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年金財源の枯渇時期については、いろいろ言われていますが、
安部政権の直前までの数年間の傾向では、
20年後には枯渇しそうな勢いでした。

いまは、もう少し伸びそうではあります。
しかしながら、私たちが年金に頼ることはまったくできない
ということが、やっぱり結論となります。

 

国は、がんばってはいるものの、やっぱり
少子高齢化の影響には逆らえないといったところです。

以下に、詳細を書きます。

 

年金の残高、年の収支

 

平成26年度収支決算によると、

平成25年度の厚生年金と国民年金の積立金残高の合計値は110兆円
平成26年度は、112兆円

歳入は46兆円に対し、歳出は44兆円と、まだ歳入の方が大きいようです。

これは、簿価ベースの話。

年金積立金は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が
株式等で運用を始めているため、時価ベースでの評価も必要で、
26年度末の残高は、146兆円と、簿価よりも35兆円近く大きいのですね。

 

年金は、いつまで持つか?

 

さて、ではこの年金は、いつまで持つのでしょうか?

簿価ベースでは、平成26年度に改善が見られたので、
ちょっと改善していますが、
実は、平成16年(2004年)から10年間4兆円ずつ
残高が減っていました。

年金積立金推移(予測)

これをそのまま延長すると、
2050年には年金財源は枯渇することになります。
ということは、35年間は大丈夫そうです。

 

しかし、年金の支給年齢が70歳からになったとすると、
現在35歳以下の人は、まったくもらえません。


40歳の人でも、5年間もらって、終わりになります。

 

もちろん、支給開始年齢が遅くなるということは、
それだけ財源の減るペースが遅くなるはずなのですが、
支給開始年齢を遅らす理由を考えると、そんなことは
ありません。

 

あなたは死ぬまで働きたいですか?」でも書いたように、
現役世代と高齢者の比率は、低くなる一方です。
むしろ、財源の減るペースが加速すると考えた方が良い
のではないかと、思います。

 

だからこそ、国も消費税を増税したり、
GPIFに運用させたりしているわけです。

 

GPIFが海外株式やジャンク債に手を出しているのは、
それだけのリスクを負わない限り、財源を維持できない

からだとは思いませんか?

 

GPIFの運用は、先日のチャイナショックのときに
8兆円を失う等のネガティブな記事が出るものの、
2011年からの3年間は過去7年間の減少分を補うほどの
大きな効果を上げています。

 

ただし、それは円安株高の効果とも言えます。
運用先の7割は円建てなので、ドル換算するとマイナス
はますますひどくなっている可能性もあります。

年金の給付は円建てなので、それはそれで良いのですが・・・

円安を続けないかぎり、年金の積立金残高は減り続ける
というのでは、困ります。
円安が続けば、物価が上がり、生活はますます苦しくなるからです。

 

また、今年のように円安が止まると、
年金の残高は、また減り続けるということになります。

 

アベノミクスの狙い

 

ところで、アベノミクスによる円安ですが、
日本経済を良く見せようという効果だけを狙ったもの
ではないかもしれません。

 

インフレになれば年金の給付額は相対的に減ります。
また、円安になればドルベースでの年金給付額が減るので、
国にとっての負担が減るということでもあります。

つまり、インフレを加速させ、円安を加速させれば、
GDPに対する国の借金や年金の支給額を減らせるという
わけです。

もちろん、年金の額面が増加しなければ、
物価が上昇する分だけ、生活は苦しくなります。

もはや、年金に頼ることはまったくできない以上、
わたしたちは、老後の資金を若いうちにつくり出すか、
死ぬまで働くか、以外の選択肢が残されていないように思います。