病院

年金財源は、いつ枯渇するか?」では、

私たちが年金に頼ることはまったくできないと結論付けました。

しかし、これは年金だけの話ではありません。
健康保険というものもあるからです。

あなたは死ぬまで働きたいですか?」でも書いたように、

現役世代と高齢者の比率は、低くなる一方です。

2050年には、20歳~69歳の人口で70歳以上を支えようとすると、1.5人の現役世代が1人の年金受給者を支えることになります。

年金財源すら2050年には枯渇するというのに、健康保険についても、考えなくてはいけません。

しかし、すでに大企業のサラリーマンたちが加入する健康保険組合の財政は、1419組の3分の2が赤字と酷い状態です。
すでに解散に追い込まれた組合も少ないと聞きます。

理由は、もちろん高齢者医療への拠出額の増加です。

健保組合に限らず、公的医療保険はどこも財政が厳しい状態です。
国民皆保険制度の維持には、支払い能力のある人が負担をするしかないのが現状です。

しかも、高齢者の医療費は今後も増え続けます。

誰が、その費用を担うのか?

これまでも政府はいろいろな手を打ってはいますが、出来ることは限られています。

1 自己負担率を引き上げる
現在30%の自己負担率をさらに上げることで、給付は減ります

2 所得に対する保険料の比率を引き上げる。
保険料率が上がると個人の家計を圧迫するだけでなく、
50%を支払う必要のある企業も、保険料比率の上昇は、
経営への負担となります。

3 消費税の税率を上げ、その一部を医療費に充填する。

1と3は、現役世代のみならず、当の高齢者の負担も増えることになります。その分、現役世代は多少負担が減りますが、自身が高齢者になった途端、その分のお金をどこからか調達しないといけないということになります。

年金ですらほとんど支給されなくなるであろう世代が、どうやって自身の医療費まで支払えるでしょうか?

今の高齢者が受けているようなレベルの医療を、いまの若者世代が老人になったときに、はたして受けれるのか、非常に疑問です。